ご家族が亡くなった後は、悲しみの中でたくさんの手続きを進めなければなりません。
しかも、手続きの中には「7日以内」「14日以内」「3か月以内」など、期限が決まっているものがあります。
この記事では、家族が亡くなった後に必要な主な手続きを期限の早い順にまとめました。岡崎市で終活・相続のご相談をお受けしている行政書士・社会保険労務士が、提出先とあわせてわかりやすく解説します。
※手続きの内容や期限は、亡くなった方の状況（加入していた保険や年金、財産の内容など）によって異なります。実際の手続きの前に、それぞれの窓口で最新の情報をご確認ください。
まずは全体像（期限順の早見リスト）
- 7日以内：死亡届の提出、火葬許可の申請
- 10日〜14日以内：年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主の変更
- 3か月以内：相続放棄・限定承認をするかどうかの判断
- 4か月以内：準確定申告（亡くなった方の所得税の申告）
- 10か月以内：相続税の申告・納付（必要な場合）
- 2年〜5年以内：葬祭費・埋葬料の請求、未支給年金・遺族年金の請求、相続登記 など
- 期限はないが早めに：遺言書の確認、預貯金の手続き、公共料金や携帯電話の解約・名義変更 など
亡くなった直後〜7日以内の手続き
死亡診断書（死体検案書）を受け取る
病院で亡くなった場合は医師から「死亡診断書」を受け取ります。死亡届と一体になった用紙なので、死亡届を出す前にコピーを何枚か取っておくと、後の手続き（保険金の請求など）で役立ちます。
死亡届を提出する（7日以内）
- 期限：死亡の事実を知った日から7日以内
- 提出先：亡くなった方の本籍地、亡くなった場所、または届出をする人の住所地の市区町村役場
葬儀社が提出を代行してくれることも多い手続きです。
火葬許可を申請する
死亡届と同時に「火葬許可申請書」を提出し、火葬許可証を受け取ります。火葬許可証は火葬の当日に必要で、火葬後は納骨のときに使う書類（埋葬許可証）になるので、大切に保管しましょう。
10日〜14日以内の手続き
年金の受給を止める
- 期限：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
- 提出先：年金事務所または街角の年金相談センター
亡くなった方が年金を受け取っていた場合は「年金受給権者死亡届」を提出します。日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、原則としてこの届出を省略できます。
年金は亡くなった月の分まで受け取ることができ、まだ受け取っていない分は「未支給年金」としてご家族が請求できます（後述）。受け取りすぎた分があると返還が必要になるので、早めに手続きしましょう。
年金の手続きは「家族が亡くなったときの年金の手続き」で詳しく解説しています。
健康保険・介護保険の資格喪失の手続き
- 期限：14日以内
- 提出先：市区町村役場（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の場合）
亡くなった方の保険証（資格確認書など）や介護保険の被保険者証を返却します。会社の健康保険に入っていた場合は、勤務先を通じて手続きします。
世帯主を変更する
- 期限：14日以内
- 提出先：市区町村役場
亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合などに必要です。
3か月以内：相続放棄・限定承認を判断する
- 期限：相続の開始があったことを知った時から3か月以内
- 提出先：亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスの財産のほうが多い場合は「相続放棄」、プラスの範囲でマイナスを引き継ぐ場合は「限定承認」を選ぶことができます。
何もしないまま3か月が過ぎると、すべてを相続する「単純承認」をしたものとみなされます。財産の内容がわからない場合は、早めに財産の調査を始めましょう。
4か月以内：準確定申告
- 期限：相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
- 提出先：亡くなった方の住所地を管轄する税務署
亡くなった方に一定の所得があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに確定申告をします。年金だけで生活していた方など、申告が不要な場合もあります。
10か月以内：相続税の申告・納付
- 期限：相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
- 提出先：亡くなった方の住所地を管轄する税務署
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要です。相続税がかからない方も多いですが、特例を使うために申告が必要になる場合もあります。
2年〜5年以内に行う手続き
葬祭費・埋葬料を請求する（2年以内）
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合は、お葬式を行った方に「葬祭費」が支給されます（申請先は市区町村役場）。会社の健康保険に加入していた場合は「埋葬料」を請求できます。
高額療養費を請求する（2年以内）
亡くなる前の入院などで医療費の自己負担が高額になっていた場合は、払い戻しを受けられることがあります。
未支給年金・遺族年金を請求する（5年以内）
亡くなった方がまだ受け取っていない年金は、生計を同じくしていたご家族が「未支給年金」として請求できます。また、条件にあてはまる場合は「遺族年金」を受け取ることができます。どちらも年金事務所などで手続きします。受け取れる人の条件などは「家族が亡くなったときの年金の手続き」をご覧ください。
生命保険金を請求する（3年以内）
生命保険の受取人は、保険会社に保険金を請求します。請求できる期間は多くの場合3年です。
相続登記をする（3年以内）
不動産を相続した場合は、法務局で名義を変更する「相続登記」が必要です。2024年4月から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく申請しない場合は、過料の対象になることがあります。
期限はないが、早めに進めたい手続き
遺言書があるか確認する
遺言書があるかどうかで、その後の相続手続きの進め方が変わります。自宅で保管されていた自筆の遺言書は、開封せずに家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。法務局の「自筆証書遺言書保管制度」で預けられていた遺言書は、検認は不要です。くわしくは「遺言書の書き方と自筆証書遺言書保管制度」をご覧ください。
預貯金・株式などの相続手続き
金融機関が口座の名義人が亡くなったことを知ると、口座は凍結され、入出金ができなくなります。遺言書や遺産分割協議の内容にしたがって、払い戻しや名義変更の手続きを進めます。戸籍謄本など、多くの書類が必要になります。
公共料金・携帯電話・クレジットカードなどの解約・名義変更
- 電気・ガス・水道、NHKの名義変更や解約
- 携帯電話、インターネット回線の解約
- クレジットカードの解約
- 有料の月額サービスの解約
- 運転免許証、パスポートの返納
スマートフォンの中の契約やネット口座については「デジタル終活のやり方」もご覧ください。
手続きをスムーズに進めるために、元気なうちにできること
残されたご家族の負担を軽くするためには、元気なうちの準備がいちばんの近道です。
- エンディングノートに、口座・保険・年金・契約しているサービスなどを書いておく
- 遺言書を作っておく
- 亡くなった後の手続きを任せる「死後事務委任契約」を結んでおく
エンディングノートの書き方は「エンディングノートの書き方」で詳しく紹介しています。
相続・亡くなった後の手続きのご相談はWillへ
「何から手をつければいいかわからない」「平日に役所や金融機関を回る時間がない」という方は、お気軽にご相談ください。
Will（ウィル）では、行政書士として戸籍の収集や遺産分割協議書の作成などの相続手続きを、社会保険労務士として年金の手続きをサポートしています。相続の手続きをまとめてお任せいただける「相続手続き丸投げサービス」もございます。相続税の申告や不動産の登記など、税理士・司法書士などの専門家が必要な手続きについてもご相談ください。
- 初回相談：無料（2時間まで）
岡崎市での終活・相続のご相談は「岡崎市の終活相談・終活サポート」もご覧ください。
