「自分の財産を、誰にどう残すかを決めておきたい」
「家族が相続でもめないようにしておきたい」
そう考えたときに作っておきたいのが遺言書です。
この記事では、遺言書の種類と書き方のポイント、そして自分で書いた遺言書を法務局で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」について、岡崎市で遺言書作成のご相談をお受けしている行政書士がわかりやすく解説します。
※制度の内容や手数料は変わることがあります。手続きの前に、法務局・公証役場などで最新の情報をご確認ください。
遺言書を作っておくと何がよいのか
- 財産の分け方を、自分の意思で決められる：遺言書がない場合は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めることになります。
- 相続人どうしのもめごとを防ぎやすくなる：「誰に何を」が決まっていることで、話し合いの負担が軽くなります。
- 相続人以外の人にも財産を残せる：お世話になった方や、相続人ではない親族などに財産を残す（遺贈する）ことができます。
- 手続きがスムーズになる：預貯金や不動産の名義変更などを、遺言書にもとづいて進められます。
なお、エンディングノートには法的な効力がありません。財産の分け方を確実に実現したい場合は、遺言書を作っておきましょう。エンディングノートについては「エンディングノートの書き方」で詳しく紹介しています。
遺言書の主な種類
よく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。
自筆証書遺言
- 自分で書いて作る遺言書
- 費用がほとんどかからず、思い立ったときに作れる
- 書き方のルールを守らないと無効になるおそれがある
- 自宅で保管すると、紛失・改ざんのおそれや、見つけてもらえないおそれがある
- 亡くなった後、家庭裁判所での「検認」の手続きが必要（法務局の保管制度を使った場合は不要）
公正証書遺言
- 公証役場で、公証人に作成してもらう遺言書
- 公証人が関わるので、形式の不備で無効になるおそれが小さい
- 原本は公証役場で保管される
- 家庭裁判所での検認は不要
- 証人2人の立ち会いが必要で、財産の額に応じた手数料がかかる
公証役場は岡崎市内にもあります。
自筆証書遺言の書き方のポイント
全文・日付・氏名を自分で書き、印を押す
自筆証書遺言は、本文・日付・氏名をすべて自分の手で書き、印を押す必要があります。パソコンで作った本文や、代筆してもらった本文は無効になります。
財産目録はパソコンで作ってもよい
遺言書に添付する「財産目録」（財産の一覧）は、パソコンで作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を使ったりすることができます。ただし、目録の各ページに署名と押印が必要です。
日付は年月日まではっきり書く
「令和8年11月吉日」のような書き方は、日付が特定できないため無効になります。「令和8年11月10日」のように、年月日まで書きましょう。
財産と相手をはっきり書く
「自宅は長男に」だけでは、どの不動産かがはっきりしないことがあります。不動産は登記事項証明書のとおりに所在地などを書き、預貯金は金融機関名・支店名・口座の種類などを書いて、誰に何を残すのかがわかるようにしましょう。
夫婦で1通の遺言書にはできない
2人以上が同じ書面で遺言をすること（共同遺言）は認められていません。ご夫婦でも、それぞれ別々に作成します。
書き間違えたら、書き直すのが安心
自筆証書遺言の訂正には、決められた方法があります。方法を誤ると訂正が無効になることもあるので、書き間違えたときは新しく書き直すのが安心です。
遺留分に気をつける
配偶者や子などの相続人には、最低限の取り分である「遺留分」が認められています。遺留分を大きく下回る内容にすると、あとで相続人どうしのトラブルになることがあります。
法務局で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」
自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を、法務局（遺言書保管所）で預かってもらえる制度です。2020年（令和2年）7月から始まりました。
保管制度のメリット
- 紛失・改ざんの心配がない：遺言書の原本と画像データを法務局で保管してくれます。
- 家庭裁判所の検認が不要：亡くなった後、ご家族はすぐに相続の手続きに使えます。
- 形式のチェックを受けられる：申請のときに、日付や署名など、外から見てわかる形式を確認してもらえます。
- 亡くなった後に通知してもらえる：希望すれば、亡くなったことを法務局が確認したときに、あらかじめ指定した方へ遺言書が保管されていることを知らせてもらえます。
- 費用が手ごろ：保管申請の手数料は1件3,900円です（保管の年数にかかわらず定額）。
なお、法務局は遺言の内容が有効かどうか、内容が適切かどうかまでは確認しません。内容に不安がある場合は、専門家に相談したうえで作成しましょう。
保管の申請先
次のいずれかを管轄する遺言書保管所に申請します。
- 遺言者の住所地
- 遺言者の本籍地
- 遺言者が所有する不動産の所在地
岡崎市にお住まいの方は、名古屋法務局 岡崎支局が遺言書保管所になっています。
申請の流れ
- 決められた様式で遺言書を書く
- 保管申請書を作成する
- 遺言書保管所に予約をする
- 遺言者本人が遺言書保管所へ行き、申請する（代理人による申請はできません）
- 保管証を受け取る
保管制度を使うときの様式のルール
保管制度を利用する遺言書は、次のような様式で書く必要があります。
- 用紙はA4サイズで、文字が読みづらくなる模様や彩色のないもの
- 決められた余白をとる（上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上）
- 片面だけに書く
- 各ページにページ番号を書く
- 複数ページでもホチキスなどで綴じない
- 封筒に入れない（封をしない）
法務省のホームページには、様式の注意点や記載例が掲載されています。
自筆証書遺言（保管制度）と公正証書遺言、どちらを選ぶ？
- 費用をおさえて、自分のペースで作りたい：自筆証書遺言＋保管制度
- 財産が多い・内容が複雑・確実性を重視したい：公正証書遺言
- 病気などで字を書くのが難しい：公正証書遺言
どちらの場合も、「どの財産を、誰に、どのように残すか」を整理しておくことが第一歩です。
遺言書があっても、ご家族の手続きは必要です
遺言書があると相続の手続きはスムーズになりますが、亡くなった後には死亡届や年金、健康保険など、期限のある手続きがたくさんあります。全体の流れは「家族が亡くなった後の手続き一覧」にまとめています。
遺言書作成のご相談はWillへ
「自分の場合はどちらの遺言書がよいか」「この書き方で大丈夫か」など、遺言書についてのご相談をお受けしています。
Will（ウィル）の代表は行政書士として、財産の整理から遺言書の文案づくりまでをサポートしています。遺言書とあわせて、亡くなった後の手続きを任せる「死後事務委任契約」や、判断能力が低下したときに備える「任意後見契約」についてもご相談いただけます。
- 初回相談：無料（2時間まで）
岡崎市での終活・相続のご相談は「岡崎市の終活相談・終活サポート」もご覧ください。
