「親に借金があるかもしれない」「財産より借金のほうが多そう」。そんなときに考えるのが相続放棄です。ただし、相続放棄には3か月という期限があり、やり方を間違えると放棄できなくなることもあります。
この記事では、相続放棄とは何か、手続きの流れと期限、やってはいけないこと、放棄以外の選択肢を、岡崎市で相続のご相談をお受けしている行政書士がわかりやすく解説します。
※制度や手続きは、変わることがあります。実際の手続きの前に、家庭裁判所などで最新の情報をご確認ください。
相続放棄とは
相続放棄とは、亡くなった方の財産を、プラスもマイナスもすべて引き継がないことを、家庭裁判所に申し出る手続きです。放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとして扱われます。
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金などのマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスのほうが多い場合に、自分の財産で返済しなくてよいようにするのが、相続放棄です。
相続の3つの選択肢
相続人は、次の3つのうちのいずれかを選びます。
- 単純承認:プラスもマイナスも、すべて引き継ぐ
- 限定承認:プラスの財産の範囲内でだけ、マイナスの財産を引き継ぐ(相続人全員で申し立てる必要があります)
- 相続放棄:すべて引き継がない
限定承認と相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをします。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認をしたものとみなされます。
相続放棄の手続きの流れ
- 財産と借金を調べる:預貯金、不動産、借入金などを調べ、一覧にします。
- 必要書類を集める:申述書、亡くなった方の戸籍、放棄する人の戸籍など。戸籍の集め方は「相続手続きの戸籍の集め方」をご覧ください。
- 家庭裁判所に申し立てる:亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出します。
- 裁判所からの質問に答える:本当に放棄の意思があるかなどを確認する書面(照会書)が届くことがあります。
- 受理される:「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者などに放棄を証明するときは、「相続放棄申述受理証明書」を申請します。
費用は、申述する人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手代(裁判所によって金額が異なります)です。
3か月に間に合わないときは
財産の状況が複雑で、3か月では調べきれない場合は、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立て(熟慮期間の伸長)ができます。申立ては、3か月が過ぎる前に行う必要があります。費用は、対象の相続人1人につき収入印紙800円などです。
やってしまうと放棄できなくなること(単純承認とみなされる行為)
- 相続財産を処分すること:預貯金を使う、不動産や車を売る、形見を売却するなど
- 相続財産を隠したり、使い込んだりすること
- 3か月の期限を過ぎること
なお、葬儀費用を亡くなった方の預貯金から払うことや、生命保険金を受け取ることが問題になるかどうかは、状況によって判断が分かれます。放棄を考えている場合は、亡くなった方の財産に手をつける前に、専門家に相談しましょう。
相続放棄の注意点
- 次の順位の人に相続権が移ります:たとえば、子が全員放棄すると、父母、父母がいなければ兄弟姉妹が相続人になります。借金が引き継がれることがあるので、親族に伝えておくと安心です。相続人の順位は「法定相続人の範囲と順位」をご覧ください。
- 一度受理されると、取り消せません。
- プラスの財産もすべて放棄することになります。
- 管理責任が残る場合があります:放棄しても、相続財産を現に占有している場合(実家に住んでいるなど)は、次の管理者が決まるまで管理を続ける必要があることがあります。
- 生命保険金・死亡退職金は、受取人固有の財産として、放棄しても受け取れる場合があります。
相続放棄を判断するための準備
放棄するかどうかを決めるには、財産の全体像を知る必要があります。次のようなものを調べましょう。
- 預貯金(通帳、郵便物、ネットバンクの有無)
- 不動産(固定資産税の通知書、権利証)
- 借金(借用書、請求書、信用情報機関への開示請求)
- 保証人になっていないか
全体の手続きの流れと期限は「家族が亡くなった後の手続き一覧」にまとめています。
相続放棄のご相談はWillへ
「放棄すべきかどうかわからない」「何から調べればいいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。Will(ウィル)の代表は行政書士として、戸籍の収集による相続人の調査や、財産の整理をサポートしています。なお、家庭裁判所に提出する書類の作成や、争いのある相続の代理は、司法書士・弁護士の仕事ですので、必要に応じて適切な専門家をご案内します。
- 初回相談:無料(2時間まで)
岡崎市での終活・相続のご相談は「岡崎市の終活相談・終活サポート」もご覧ください。




