「もし認知症になったら、預金や家のことはどうなるのだろう」
「親の物忘れが気になってきた。今のうちに何をしておけばいい?」
終活のご相談で、とても多いお悩みです。
認知症などで判断能力が低下すると、本人の財産を動かしたり、新しく契約を結んだりすることが難しくなります。そして、その備えの多くは判断能力がしっかりしているうちにしかできません。
この記事では、認知症になる前にやっておきたいことを、任意後見・家族信託などの制度とあわせて、岡崎市で終活サポートを行う行政書士がわかりやすく解説します。
認知症になると、どんなことに困るのか
- 預金を引き出せなくなることがある:本人の判断能力が低下していると金融機関が知ると、本人を守るために取引が制限されることがあります(いわゆる「口座凍結」)。家族であっても、自由に引き出せるとは限りません。
- 自宅などの不動産を売れなくなる:介護施設の費用にあてるために自宅を売りたくても、本人が契約できなければ売却は難しくなります。
- 介護施設や各種サービスの契約ができない:契約には、内容を理解して判断する力が必要です。
- 遺言書を作れなくなる:遺言書を作るにも、遺言の内容を理解できる能力が必要です。
金融機関によっては、家族が本人の医療費などのために引き出すことに応じる場合もありますが、対応は限られた範囲にとどまります。安心して暮らし続けるためには、元気なうちの準備が大切です。
判断能力が低下したときに使える制度
法定後見(判断能力が低下した後に使う制度)
判断能力が低下した後に、家庭裁判所に申し立てて、本人を支える後見人などを選んでもらう制度です。後見人は、本人の財産を管理し、介護や施設などの契約を本人に代わって行います。
- 後見人を誰にするかは、家庭裁判所が決めます(家族を希望しても、専門職が選ばれることがあります)
- 原則として、本人が亡くなるまで続きます
- 本人の財産を守ることが目的なので、財産を自由に使ったり、積極的に運用したりすることはできません
任意後見(元気なうちに準備する制度)
元気なうちに、将来、判断能力が低下したときに支えてもらう人(任意後見人)と、任せる内容を自分で決めておく制度です。
- 任意後見契約は、公証役場で公正証書にして結びます
- 判断能力が低下したときに、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選ぶと、契約の効力が始まります
- 信頼できる家族や専門家を、自分で選んでおけるのが大きな特徴です
判断能力があるうちから財産の管理を手伝ってもらいたい場合は、「財産管理等委任契約」とあわせて結んでおく方法もあります。
家族信託(財産の管理を家族に託す方法)
家族信託とは、自分の財産(預金や不動産など)の管理や処分を、信頼できる家族に託しておく方法です。財産を託す人を「委託者」、託される家族を「受託者」、財産から利益を受ける人を「受益者」といいます。
- 本人が認知症になった後も、受託者が契約の内容にしたがって財産を管理・処分できます
- たとえば、介護施設の費用にあてるために、受託者が実家を売却することもできます
- 本人が亡くなった後に、財産を誰に引き継ぐかまで決めておくこともできます
ただし、家族信託でできるのは財産の管理です。介護施設への入所の契約や、介護サービスの手続きなど、本人の生活や療養に関わる手続き(身上監護)は家族信託ではできません。必要に応じて、任意後見と組み合わせて備えます。
任意後見と家族信託のちがい
- 任意後見:財産の管理に加えて、介護や施設の契約など、生活全般の手続きを任せられる。判断能力が低下してから、家庭裁判所の監督のもとで始まる。
- 家族信託:託した財産の管理・処分に特化。契約した時点から受託者が管理を始められ、不動産の売却や活用など、柔軟な対応がしやすい。
どちらが合うかは、財産の内容やご家族の状況によって変わります。両方を組み合わせることもできます。
認知症になる前にやっておきたいこと
1. 財産を把握して、一覧にしておく
預貯金、保険、年金、不動産、借入金などを一覧にしておきましょう。通帳や保険証券、印鑑の保管場所も、信頼できるご家族に伝えておくと安心です。
2. 誰に支えてもらいたいかを決めて、家族と話しておく
判断能力が低下したときに、誰に財産の管理や手続きを任せたいかを考え、ご家族と話し合っておきましょう。話し合いの内容をもとに、任意後見や家族信託などの契約を検討します。
3. 医療や介護の希望を書き残しておく
延命治療についての考えや、介護が必要になったときにどこで暮らしたいかなどの希望を、エンディングノートに書いておきましょう。書き方は「エンディングノートの書き方」で紹介しています。
4. 遺言書を作っておく
遺言書は、判断能力がしっかりしているうちにしか作れません。財産の分け方を決めておきたい方は、早めに準備しましょう。くわしくは「遺言書の書き方と自筆証書遺言書保管制度」をご覧ください。
5. おひとりさまは、身元保証や死後のことも
頼れるご家族がいない方は、入院や施設入所のときの身元保証や、亡くなった後の手続きについても、あわせて考えておくと安心です。「身元保証人がいないときはどうする?」「死後事務委任契約とは?」もご覧ください。
まずは身近な窓口へ相談を
ご本人やご家族の物忘れが気になってきたら、お住まいの地域の地域包括支援センターや、かかりつけ医に相談してみましょう。介護や医療の相談と並行して、財産や契約のことも早めに整理しておくことが大切です。
認知症への備えのご相談はWillへ
「任意後見と家族信託、自分にはどちらが合うのか」「親が元気なうちに何を準備すればいいか」など、お気軽にご相談ください。
Will(ウィル)では、行政書士・社会保険労務士の代表が、任意後見契約や家族信託、遺言書の作成など、ご本人とご家族の状況に合わせた備え方をご提案します。
- 初回相談:無料(2時間まで)
岡崎市での終活のご相談は「岡崎市の終活相談・終活サポート」もご覧ください。





