入院や施設入所のときの身元保証、日常生活の手助け、亡くなった後の手続きまでを、家族に代わって引き受けるサービスが増えています。こうしたサービスは「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれ、2024年には国がガイドラインを示しました。
この記事では、高齢者等終身サポート事業とはどんなサービスなのか、国のガイドラインのポイント、契約する前に確認しておきたいことを、岡崎市でおひとりさまのサポートを行う行政書士がわかりやすく解説します。
高齢者等終身サポート事業とは
高齢者等終身サポート事業とは、家族や親族に代わって、高齢の方の生活や手続きを支えるサービスのことです。主に次のようなサービスがあります。
身元保証等サービス
- 病院への入院や、介護施設などへの入所のときの手続きの支援
- 身元保証人・緊急連絡先の引き受け
- 費用の支払いの保証
日常生活支援サービス
- 日用品の買い物や、通院の付き添い
- 役所などの手続きの手伝い
- 定期的な見守り・安否確認
死後事務サービス
- 葬儀・火葬・納骨の手配
- 役所への届出、病院・施設の費用の精算
- 住まいの片付けや、各種契約の解約
おひとりさまの方や、ご家族が遠方にお住まいの方、ご家族に負担をかけたくない方などに利用が広がっています。入院や施設入所のときの身元保証については「身元保証人がいないときはどうする?」、亡くなった後の手続きについては「死後事務委任契約とは?」で詳しく解説しています。
国のガイドラインができた理由
このサービスは、亡くなった後のことまで含む長い期間の契約になること、まとまったお金を前払いで預けることが多いことなどから、利用者を守る必要性が高いとされています。一方で、これまでは事業者が守るべきルールがわかりにくく、契約をめぐるトラブルも起きていました。
そこで2024年(令和6年)6月、内閣官房や厚生労働省、法務省、消費者庁など国の関係省庁が連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。事業者が守るべき法律上のルールや、注意すべき点がまとめられています。
ガイドラインの主なポイント
契約するとき
- 事業者は、契約書と重要事項説明書を渡して、契約の内容をきちんと説明することが大切とされています。
- 医療・介護の関係者との連携や、相続人になる予定の家族への説明など、きめ細かい対応が望ましいとされています。
- 寄附や遺贈(遺言で財産を贈ること)を、契約の条件にすることは避けるべきとされています。事業者が遺贈を受ける場合も、公正証書遺言によることが望ましいとされています。
サービスを提供するとき
- いつ、どんなサービスを、いくらで提供したかを記録して保存し、定期的に利用者へ報告することが大切とされています。
- 利用者から前払金(預託金)を預かる場合は、事業者の運営資金などとははっきり分けて管理することが望ましいとされています。
- 利用者が契約を解除したいときは、求めに応じて必要な手順などの情報を提供するよう努めることとされています。
- 利用者の判断能力が不十分になった場合は、成年後見制度の活用が必要とされています。
事業者の体制
- ホームページなどでの情報の公開、個人情報の適切な取り扱い、事業を続けるための対策、相談窓口の設置に取り組むことが大切とされています。
契約する前に確認しておきたいこと
ガイドラインのポイントをふまえて、契約する前に次のことを確認しておきましょう。
- サービスの範囲:何をしてもらえて、何はしてもらえないのか
- 費用:入会金・月額費用・サービスごとの料金など、総額でいくらかかるのか
- 預託金の管理方法:預けたお金が、事業者の運営資金と分けて管理されているか
- 書面:契約書と重要事項説明書をもらえるか、内容に納得できるか
- 解約と返金:途中でやめたいときの手続きと、返ってくるお金の扱い
- 寄附・遺贈:寄附や遺贈が契約の条件になっていないか
- 判断能力が低下したとき:任意後見など、ほかの制度とどう組み合わせるか
- 事業者の情報:事業の実績、相談窓口、事業が続けられなくなったときの対応
契約の内容は、ご家族や信頼できる人と一緒に確認するのがおすすめです。わからないことは、その場で契約せず、お住まいの地域の地域包括支援センターや専門家に相談しましょう。
ほかの制度と組み合わせて備える
高齢者等終身サポート事業だけで、すべてに備えられるわけではありません。ご状況に応じて、次のような制度と組み合わせて考えます。
- 任意後見契約:判断能力が低下したときの財産管理や契約の手続き(「認知症になる前にやっておきたいこと」)
- 遺言書:財産を誰にどう残すか(「遺言書の書き方と自筆証書遺言書保管制度」)
- エンディングノート:医療や介護、葬儀などの希望を伝える(「エンディングノートの書き方」)
おひとりさまのサポートのご相談はWillへ
Will(ウィル)では、身元引受契約、見守り、通院や買い物の付き添い、死後事務委任契約など、おひとりさまの暮らしと「もしも」を支えるサポートを行っています。行政書士・社会保険労務士の代表が、契約の内容や費用を丁寧にご説明し、任意後見契約や遺言書など、ご状況に合わせた備え方をご提案します。
サポートの内容は「おひとりさまサポート」をご覧ください。
- 初回相談:無料(2時間まで)
岡崎市での終活のご相談は「岡崎市の終活相談・終活サポート」もご覧ください。





