相続人が集まって、「誰が何を相続するか」を話し合って決めたとき、その内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。預貯金の名義変更や不動産の相続登記など、相続の手続きで提出を求められる大切な書類です。
この記事では、遺産分割協議書が必要になる場面、書き方のポイントと注意点を、岡崎市で相続のご相談をお受けしている行政書士がわかりやすく解説します。
※手続きの方法や必要な書類は、金融機関や法務局によって異なることがあります。実際の手続きの前に、窓口で最新の情報をご確認ください。
遺産分割協議書とは
遺言書がない場合、亡くなった方の財産は、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で、誰が何を相続するかを決めます。その話し合いで決まった内容を、書面にまとめたものが遺産分割協議書です。
相続人の人数や、財産の内容によっては、書面を作らなくても分けられる場合もありますが、後のトラブルを防ぎ、手続きに使うために、書面にしておくのが一般的です。
遺産分割協議書が必要になる場面
- 不動産の相続登記(名義変更)をするとき
- 預貯金の払い戻し・解約をするとき
- 株式・投資信託などの名義変更をするとき
- 自動車の名義変更をするとき
- 相続税の申告で、法定相続分と異なる分け方をするとき
なお、有効な遺言書がある場合は、原則として遺言書のとおりに分けるため、遺産分割協議書は必要ありません。ただし、相続人全員の合意があれば、遺言書と異なる分け方をする場合もあり、その場合は協議書を作ります。
遺産分割協議書を作る前に
1. 相続人を確定する
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。1人でも欠けていると、協議は無効になります。まず、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人を確定しましょう。くわしくは「法定相続人の範囲と順位」「相続手続きの戸籍の集め方」をご覧ください。
2. 財産を調べて、一覧にする
預貯金、不動産、株式、保険、自動車などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産を調べて、「財産目録」にまとめます。何を分けるのかがはっきりしていないと、話し合いが進みません。
3. 遺言書の有無を確認する
遺言書があるかどうかで、手続きが変わります。くわしくは「遺言書の書き方と自筆証書遺言書保管制度」をご覧ください。
遺産分割協議書の書き方のポイント
- タイトルを書く:「遺産分割協議書」
- 亡くなった方の情報を書く:氏名、死亡日、最後の本籍地・住所
- 相続人全員を書く:氏名、住所
- 誰が何を相続するかを書く
- 日付を書く
- 相続人全員が署名し、実印を押す
財産の書き方
- 不動産:登記事項証明書(登記簿謄本)のとおりに、所在・地番・家屋番号・面積などを書きます。「自宅」「実家の土地」のような書き方では、特定できません。
- 預貯金:金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を書きます。
- 株式・投資信託:証券会社名、銘柄、数量などを書きます。
- 自動車:車名、登録番号、車台番号などを書きます。
あとから見つかった財産について
協議書を作った後に、新たな財産が見つかることがあります。「本協議書に記載のない財産が後日見つかった場合は、〇〇が相続する」「改めて協議する」といった文言を入れておくと、あとの手続きがスムーズです。
遺産分割協議書を作るときの注意点
- 相続人全員の署名・押印が必要:1人でも欠けると、無効です。実印を押し、印鑑登録証明書を添えるのが一般的です。
- 相続人に未成年者がいる場合:親権者は子の代理人になれません(子と親がともに相続人で、利益が相反するため)。家庭裁判所で、特別代理人を選んでもらう必要があります。
- 相続人に認知症などで判断能力が不十分な人がいる場合:そのままでは協議ができません。成年後見人などを選ぶ手続きが必要になります。くわしくは「認知症になる前にやっておきたいこと」をご覧ください。
- 行方がわからない相続人がいる場合:その人を除いて協議することはできません。家庭裁判所の手続きが必要になります。
- 期限はありませんが、早めに:遺産分割協議そのものに期限はありませんが、相続税の申告の期限(10か月以内)や、相続登記の義務化(3年以内)があります。長く放置すると、相続人がさらに亡くなって、話し合いが複雑になることもあります。
- 協議のやり直し:全員が合意すれば、あとから協議をやり直すことも可能ですが、税金の面で問題が出ることがあります。
話し合いがまとまらないときは
相続人どうしで意見が対立して、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停」の手続きがあります。また、相続人どうしの争いごとについて、代理人として交渉や調停を行うことは、弁護士の仕事です。行政書士は、相続人どうしの話し合いがまとまった内容をもとに、遺産分割協議書などの書類を作成するお手伝いをします。
遺産分割協議書の作成のご相談はWillへ
「協議書の書き方がわからない」「財産の調査や戸籍の収集まで任せたい」という方は、お気軽にご相談ください。
Will(ウィル)の代表は行政書士として、戸籍の収集による相続人の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成など、相続の手続きをサポートしています。「相続手続き丸投げサービス」では、手続きをまとめてお任せいただけます。相続税の申告や不動産の登記など、税理士・司法書士などの専門家が必要な手続きについても、あわせてご相談ください。
- 初回相談:無料(2時間まで)
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